新学習指導要領が求める主体的・対話的で深い学びを法教育の分野において実現するための指導法・教材研究の提供の場とし、中学・高校におけるそれぞれの教育ニーズに応じた2日間の教員研修を実施すること。
最終更新日:2026年6月18日
新学習指導要領が求める主体的・対話的で深い学びを法教育の分野において実現するための指導法・教材研究の提供の場とし、中学・高校におけるそれぞれの教育ニーズに応じた2日間の教員研修を実施すること。
(1)令和8年8月4日(火)午前9時25分から午後5時まで
【中学校教諭向け】
教務主任、学習指導主事、社会科(公民的分野)担当教諭及び「総合的な学習の時間」担当教諭
(2)令和8年8月5日(水)午前9時25分から午後5時まで
【高等学校教諭向け】
教務主任、主幹教諭、地歴・公民科(特に「公共」「政治・経済」担当教諭、「総合的な探求の時間」担当教諭、情報Ⅰ担当教諭、家庭科担当教諭及び進路指導担当教諭
(そのほか、アクティブラーニングや探求学習の実践に関心のある先生方の参加も歓迎します。)
※両日とも午前9時10分受付開始
大阪地方裁判所(大阪市北区西天満2−1−10)
(1)中学校教諭向け 別紙1のとおり
(2)高等学校教諭向け 別紙2のとおり
各日30名
令和8年6月19日(金)から令和8年7月3日(金)まで
※申込期間外の申込については、参加のご案内ができませんのでご注意願います。
(1)下記二次元コードにて申込フォームに必要事項を入力して申込みください。
(2)申込みが募集人員を超えた場合には、抽選とさせていただきますのでご了承ください。
(3)研修受講にあたり配慮すべき事項がある場合は、申込フォームの備考欄に記載してください。
(4)申込フォームに記載された個人情報は、本研修の運営上必要な範囲でのみ利用し、これらの目的以外には使用しません。
(5)抽選の結果、ご参加いただけない方につきましては、7月8日(水)までにメールでご連絡いたします。
(6)参加者には、後日、学校長宛てに案内状を送付しますので、研修当日にご持参ください。
(7)7月15日(水)までに案内状が届かない場合は、電話にてお問い合わせください。

文部科学省、最高裁判所、大阪地方裁判所、日本弁護士連合会、大阪弁護士会、法務省
大阪地方検察庁総務部検察広報官室
電話 06−4796−2200(代表)(内線:3375)
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