検察事務官の勤務条件

　検察事務官の給与は、採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが、職務の特殊性が考慮され、一定の勤務経験の後（一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね１年、一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね５年）、公安職の俸給が支給されます。

　そのほか、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）及び通勤手当・住居手当等の諸手当も支給されます。

　検察事務官の昇進例としては、捜査公判部門では、主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官など、検務部門では、検務専門官・統括検務官・検務監理官、事務局部門では、係長・課長・事務局長など、それぞれ上位の役職への昇進があるほか、捜査公判部門・検務部門・事務局部門間の異動や昇進もあります。

　また、一定の受験資格基準に達した後、試験に合格することにより副検事・検事への道も開かれています。

　一般的な行政機関と同様に、一日の勤務時間は原則７時間４５分、国民の祝日のほか土曜日・日曜日が週休日となっています。

　なお、宿直勤務や土・日・祝日の出勤を行った場合でも、代休措置又は手当（宿直手当・休日給等）の支給が講じられます。

　休暇は、年間２０日の「年次休暇」のほか、夏季休暇・結婚・出産・忌引などを理由とした「特別休暇」や、負傷や疾病を療養するための「病気休暇」、配偶者等の介護を行うための「介護休暇」を取得することができます。

　また、検察庁では、育児休業の取得やフレックスタイム制度・早出遅出勤務制度の利用といった働く時間の柔軟化を始め、男女を問わず家事・育児・介護等をしながら活躍できる現場環境の整備を進めるなど、ワークライフバランス推進に積極的に取り組んでいます。