犯罪情勢とさいたま地検の方針

　令和６年の埼玉県の刑法犯認知件数などについては、埼玉県の刑法犯認知・検挙状況、特別法犯検挙状況（埼玉県警HP）を御覧ください。

　令和６年のさいたま地検の事件受理処理状況については、こちらを御覧ください。

• 令和７年４月１０日、有印公文書偽造、偽造有印公文書行使事件（令和６年１月、さいたま市内で発生）について、公判請求
• 令和７年４月２８日、カンボジアを拠点とした複数名による窃盗、電子計算機使用詐欺事件（令和４年９月等、越谷市内等で発生）について、公判請求
• 令和７年６月２６日、殺人事件（令和７年６月、新座市内で発生）について、公判請求

• 令和７年６月４日、殺人未遂、監禁致傷、現住建造物等放火等被告事件（令和５年１０月、蕨市内で発生）について、懲役２４年の判決
• 令和７年６月６日、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件（令和６年５月、川口市内で発生）について、懲役２１年の判決
• 令和７年５月３０日、強盗致傷、住居侵入被告事件（令和６年９月、さいたま市内で発生）について、懲役７年の判決
• 令和７年６月２日、強盗致傷、住居侵入被告事件（令和６年１０月、所沢市内で発生）について、懲役７年の判決

• カンボジアを拠点とした２５名による組織的詐欺被告事件
• ベトナムを拠点とした８名による詐欺被告事件
• 令和４年５月、朝霞市内で発生した殺人、現住建造物等放火等被告事件
• 令和４年１２月、飯能市内で発生した親子３名殺人等被告事件
• 令和６年９月、川口市内で発生した危険運転致死被告事件
• 令和６年１２月、さいたま市内で発生した被告人４名による傷害致死被告事件　

　近年、組織的、集団的な窃盗犯グループによる侵入盗や自動車窃盗の事案が急増しています。これらの犯罪の特徴として、複数人が役割を分担し、自動車等で移動しながら、事前に被害者宅の状況を把握したり、特殊な器具を用いた上で、埼玉県だけでなく、近隣諸県にまたがって複数の窃盗を繰り返すといった点が上げられます。
　こうした犯罪により、住居に侵入されて、家中を荒らされて貴重な金品が盗まれるだけではなく、家人が犯行中の犯人らと出くわして、強盗事件に発展するものもあるなど、まさしく国民の安心・安全を脅かす危険な犯行といえます。
　この種の犯罪は、広範囲に行われるだけでなく、犯行に盗難車両やナンバープレートを付け替えた車両を用いたり、盗んだ車両や物品を即座に隠匿・処分したり、あるいはそこに第三者が関与していることも少なくないため、犯人の特定に至るまでには相当の努力が必要であるとともに、犯行グループの全容を解明することに困難が伴います。
　そこで、当庁としては、警察等の関係機関と協力の上、徹底した証拠収集を行い、可能な限り犯行グループの全容を解明した上で起訴し、悪質な犯罪に対して厳正な処罰を求めていく方針です。
　他方で、これまでに引き続き、いったんこのような犯罪に関わった者であっても、犯した罪に向き合い、真に反省している者に対しては、立ち直りの機会を与え、犯罪と関わることのない社会に復帰させて更生を図ることも必要であると考えます。

　近年、刑法犯で検挙された者の約半数が再犯者という状況が続いており、安全・安心な社会の実現のためには、再犯防止の取組を推進していく必要があります。
   令和５年３月には、「第二次再犯防止推進計画」が策定されるなど、国として再犯防止に取り組んでいるところです。
   当庁では、再犯防止に関する支援業務を行う専門の部署として、「刑事政策総合支援室」を設置し、いわゆる「入口支援」に取り組んでいます。
   入口支援とは、刑務所等に入る前の段階、すなわち、犯罪をしたものの不起訴となった者や、裁判において執行猶予や罰金刑等となった者を対象として支援を行うものです。
   犯罪をした人の中には、高齢、障害、生活困窮といった「生きづらさ」を抱えている人たちがいます。
   これらの人を、保護観察所や福祉・医療などの関係機関と連携して「息の長い支援」につなげ、社会復帰を促すことによって再犯を防止しようと取り組んでいます。
   支援につなぐに当たっては、必要に応じて、社会福祉士の資格等を有する社会福祉アドバイザーの助言等を受けるなどして、より適切な支援につなぐように努めています。
   また、対象者を確実に支援につなげるため、関係機関等に同行して支援する取組も行っています。